令和２年第３回定例会　経済環境委員長報告

2020-10-07

◯三十一番（菊地崇良）ただいま議題となりました議案中、経済環境委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第九十六号議案中、本委員会所管分、第九十八号議案及び第百十一号議案の三件であります。
去る九月十七日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第九十六号議案令和二年度仙台市一般会計補正予算（第五号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第三款市民費第一項市民費中、第八目交流推進費、第六款経済費に関しまして、「感染防止対策奨励金の対象事業者と要件」について質疑があり、これに対しまして、「仙台感染拡大防止ガイドブックや業界団体等が定めた業種別ガイドラインに基づき、感染防止対策に取り組む事業者を対象とし、施設ごとに十万円、最大五十万円を支給することを考えている。具体の要件として、不特定多数の方が利用する施設を市内で運営していること、ガイドライン等に基づき感染防止対策を実施していること、前年同月比で売上げが二〇％以上減少していること、感染防止対策の取組の公表に同意いただくことなどを検討しており、既にほかの支援制度を御利用いただいている方についても対象とする予定である。」という答弁がありました。
また、「感染防止対策の実施の確認方法と今後のスケジュール」について質疑があり、これに対しまして、「奨励金の申請時に、ガイドブックの重点事項に掲げる取組の実施状況などについてチェックいただくとともに、施設ごとに実際に実施する複数の感染症対策の取組を写真に撮って提出いただくことを考えている。奨励金の申請受付は十月下旬の開始を予定しており、受付開始に先立ち、事業者向けの説明会の開催やコールセンターを通じた案内など、丁寧に制度の内容を周知していきたい。」という答弁がありました。
また、「これまで一度も支援を受けていない事業者への優先」について質疑があり、これに対しまして、「制度の趣旨や支給要件等が異なることから、これまでの支援策の受給の有無により優先枠を設けることについては考えていない。」という答弁がありました。
また、「支援の内容とガイドブックの周知方法」について質疑があり、これに対しまして、「ガイドブックについては、既に各区役所、経済局、仙台市中小企業活性化センターなどで配布している。奨励金の募集に当たっては、ガイドブックと同様に、案内チラシや申請書等を各区役所等で配布するとともに、ホームページや新聞への広告掲出なども通じて、しっかりと周知していきたい。」という答弁がありました。
また、「情報の入手が困難な方や申請が苦手な方、これまでの支援制度の申請で受理されなかった事業者への個別勧奨」について質疑があり、これに対しまして、「広く申請いただくよう周知を図った上で、支援制度に不慣れな事業者には、制度内容の周知に加え、コールセンターや事業者向け説明会を通じた案内を行うとともに、仙台市中小企業応援窓口において申請書の作成についても支援するなど、より丁寧に対応していきたい。」という答弁がありました。
また、「今後の追加の支援」について支援があり、これに対しまして、「奨励金の支給施設数については、市内事業所への影響調査により把握した事業所の売上げ減少の状況や、感染症対策の取組状況等を踏まえて設定したものであり、まずは本予算を活用し、市内事業者の感染症対策の取組を支援していきたい。」という答弁がありました。
また、「奨励金が出る前から既に取り組んでいる事業者への支給」について質疑があり、これに対しまして、「奨励金については、感染拡大の抑制と社会経済の維持が目的であり、奨励金の申請時にガイドライン等に基づく実際の取組を写真に撮って提出いただく予定であり、既に取り組まれている対策についても対象としたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「感染拡大防止協力事業者特別支援金制度の趣旨」について質疑があり、これに対しまして、「県と合同で策定した新型コロナウイルス感染症拡大防止のための県民への情報提供基準に基づき、施設名が公表された事業者等を対象とし、感染症発生後の専門家の指導に基づく対策を含め、事業再開に向けた経済的な支援を行うことを目的としている。」という答弁がありました。
また、「八月二十五日以降に感染症が発生した施設を対象とする根拠」について質疑があり、これに対しまして、「特別支援金の創設に向け、保健所や区保健福祉センター、東北大学病院とも協議を重ね、支援体制の構築に至ったことから、制度を公表した八月二十五日以降に感染症が発生した施設を対象とし、制度の運用を図っていきたい。」という答弁がありました。
また、「八月二十五日より前に感染症が発生した事業者についても、遡って対象にすべきと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「専門家の助言、指導に沿って対策を講じた事業者を対象とするものであるため、遡って対象とする制度にはならないと考えている。既に営業を再開している施設においては、地域産業応援金や感染防止対策奨励金を活用いただき、支援をしていきたい。」という答弁がありました。
また、「積極的疫学調査の内容」について質疑があり、これに対しまして、「積極的疫学調査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染症の発生を予防し、または感染症の発生の状況や動向、原因を明らかにするために保健所が実施するものである。新型コロナウイルス感染症に関する疫学調査については、国の実施要領に基づき保健所が調査を行っているものと認識をしている。」という答弁がありました。
また、「特別支援金の対象」について質疑があり、これに対しまして、「県と合同で策定した新型コロナウイルス感染症拡大防止のための県民への情報提供基準に基づき、本市が施設名を公表した事業者が対象となる。加えて、濃厚接触者が特定できているために、本市が施設名は公表せず、業種、業態等を公表した場合は、施設名を自ら公表した事業者を対象とすることで考えている。」という答弁がありました。
また、「事業者に要請するさらなる感染防止対策の内容」について質疑があり、これに対しまして、「感染症が発生した施設ごとに感染症の専門家を派遣し、必要な感染症対策について助言、指導を行い、この専門家の助言を踏まえた個別の感染症対策を講じていただくことを考えている。」という答弁がありました。
また、「今後、実行していただきたい対策として、経済局としての考え方を現時点で持っておくべきと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「感染症対策として実施していただきたい事項は、先般策定したガイドブックにまとめており、まずは、ガイドブックに記載の内容をできる限り守っていただくこと、加えて、個別の施設ごとに追加で講じるべき対策について、感染症の専門家の意見を踏まえ実施していただくことを考えている。」という答弁がありました。
また、「入店者の名前、電話番号の記載を要請することで、濃厚接触者に連絡を取りやすい状況になると思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「感染拡大防止のためにも極めて重要な取組であると認識しており、ガイドブックにおいても重点事項の一つとして、入店者記録の協力を呼びかけることを記載している。」という答弁がありました。
また、「今まで一生懸命感染防止に取り組んできた事業者と、あまり積極的に取り組んでいなかった事業者の差別化」について質疑があり、これに対しまして、「業種、業態や施設の状況などにより、個別に取り得るであろう対策が異なることもあり、対応状況の評価は難しいと判断し、制度設計をしたところである。今後、施設名の公表のみならず、感染症発生後の感染症対策を併せて取り組んでいただくことも支給の要件とするなど、工夫を重ねることにより、事業者の再起支援に加え、感染拡大防止に資する取組にしていきたい。」という答弁がありました。
また、「施設名の公表に当たり、感染者が発生したことが決して悪いことではなく、風評被害や誹謗中傷のないように極力公表し、みんなで拡大防止に努めていくことを、市民に呼びかけることを心がけてほしいと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「誰もが感染の可能性がある中で、現在、ＳＴＯＰ！コロナ感染防止想いやり宣言としてキャンペーンを始め、意識の醸成に努めているところである。奨励金や特別支援金についても、そうした趣旨の下で運用していくことが大事だと考えており、運用の過程で伝わるように事業を進めていきたい。」という答弁がありました。
また、「地域産品等販路拡大支援事業における都の杜・仙台の概要と、販売対象商品の選定方法」について質疑があり、これに対しまして、「都の杜・仙台は、仙台らしさを持つ商品やサービスを企画、開発、販売している中小事業者や、これらを支援する事業者が一体となって、仙台の魅力の発信や販路拡大に取り組んでいくために立ち上げた、仙台市オリジナルの地域ブランドである。今回の販売会では、仙台観光国際協会とも連携して実施することを予定しており、協会で取り扱っている地元の工芸品や土産品を含め、幅広い商品をＰＲ、販売したい。」という答弁がありました。
また、「都の杜・仙台の登録数と募集開始時期及び認知度向上に向けたこれまでの取組」について質疑があり、これに対しまして、「登録事業者数は七十三者であり、現在、今年度の第二期の募集を始めたところである。昨年五月に立ち上げて以降、市内百貨店での販売会のほか、首都圏での販売会や展示会、マッチング会への出店を行い、認知度の向上を図ってきた。また、市内百貨店のホームページ内への特設ページの設置や、パンフレットの配布などを行ってきた。」という答弁がありました。
また、「今回の企画における販売促進のための検討事項」について質疑があり、これに対しまして、「今年度はインターネット上のショッピングサイト、いわゆるＥＣサイトを通じた情報発信と販売を強化したいと考えているため、市内百貨店のホームページとは別の販売チャンネルを新しく立ち上げるほか、大手のＥＣサイトにも臨時的に出店し、露出を高めながら、認知度の向上と販売の促進に努めていきたい。」という答弁がありました。
また、「県外からの行き来が少ない状況であることから、地下鉄構内やＪＲにおいてもポスターを掲示するなど、情報発信に力を入れてほしいと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「地域産品の販路拡大、販売促進に関しては、去年から新たな特産品を作ろうと始まったものであり、今年、コロナ禍を受けて、仙台の産品をできるだけ売り出そうと企画したところである。展示販売会については、感染拡大防止をしっかりとしながら大きなイベントにしたいと考えており、地下鉄、ＪＲなどとの協力関係についてもこれから詰めていきたい。」という答弁がありました。
次に、第百十一号議案工事請負契約の締結に関する件に関しまして、「蒸気タービン発電機の内容と耐用年数」について質疑があり、これに対しまして、「ごみ焼却の熱により発生した蒸気でタービンを回すことにより発電を行う設備であり、発電した電力は、工場内や隣接するスポパーク松森で使用するほか、余剰電力を電力会社に売却している。耐用年数は、ごみの焼却量や稼働日数などにより劣化の程度に差が生じることもあり、おおむね十年から二十年とされている。」という答弁がありました。
また、「契約金額の妥当性の検証」について質疑があり、これに対しまして、「他都市における清掃工場の同種の工事を参考に検証を行い、都市ごとに発電能力に違いがあり、総額ではばらつきがあることから、発電能力の単位を表すキロワット当たりの単価で比較したところである。その結果、それらの平均より安価であることなどから、妥当なものと認識した。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。

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