国に新型コロナウイルス感染症への税財源確保と対策のための財政措置を求める意見書を提出
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対する
地方税財源の確保と感染症対策への適切な財政措置を求める件
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、我が国においても戦後最大
の経済危機に直面している。地域経済に及ぼす影響は計り知れず、本年度さらには
来年度以降においても、地方税等の著しい減少が確実視されるところである。
基礎自治体である市は、市民に最も身近な行政主体として、保健・医療、介護、
子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、地域社会経済の存立に不可欠な役割
を担っており、今般の事態に対しても、各都市が市民の命と生活を守るべく、最前
線で感染症対策と地域経済の維持・回復に、全力を挙げて取り組んでいる。
しかしながら、これら喫緊かつ膨大な財政需要への対応は、地方財政に巨額の財
政不足を生じさせ、事態の長期化が見込まれる中、これまでにない極めて厳しい状
況に陥るおそれがある。
よって、国会及び政府におかれては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正
並びに今後の都市自治体の持続的な運営に向け、下記事項を確実に実現されること
を、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額を確保するこ
と。
２ 地方財源の不足の解消は、地方交付税の法定率引上げにより対応し、臨時財政対
策債は速やかに廃止すること。
３ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と税源偏在の調整機能の両機能が
適切に発揮できるよう総額を確保すること。
４ 令和２年度以降における地方税等の減収に対しては、全額国費による補填措置を
講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力
的に対応すること。
５ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国
税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図ること。
６ とりわけ、固定資産税は、都市自治体の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹
に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の
緊急経済対策として講じた負担軽減の特例措置は、本来国庫補助金などにより対応
すべきものであり、今回限りの措置として期限の到来をもって確実に終了すること。
７ 事業所税についても、大都市が地域全体の活力を維持・創出する役割を果たして
いく上で、欠くことのできない貴重な財源であることから、制度の根幹に影響する
見直しは断じて行わないこと。
８ 新型コロナウイルス感染症対策に対しては、地域経済の再生に係る事業やＰＣＲ
検査等の医療体制の拡充を含め、その所要額全額について、時機に即応した迅速な
財政措置を講じること。その際、交付金等については、地域の実情に応じた事業展
開が可能となる自由度の高い仕組みとすること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
仙台市議会HPから