第２回臨時会を開催し、コロナ禍補正予算を審議・議決しました。総務財政委員長報告

2020-08-03

三十一番（菊地崇良）ただいま議題となりました議案中、総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第八十五号議案中、本委員会所管分の一件であります。
去る七月三十一日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第八十五号議案令和二年度仙台市一般会計補正予算（第四号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第二款総務費に関しまして、「今回の補正予算の基本的な考え方」について質疑があり、これに対しまして、「国の二次補正予算成立による感染症対応の地方創生臨時交付金の増額を受けたもので、新型コロナウイルス感染拡大防止のさらなる徹底、市民生活の安定、地域経済の活性化、それらの両立に向けた事業を早急に実施するための補正予算である。」という答弁がありました。
また、「国の五十八億円余りの臨時交付金が今回の補正予算で十分活用されていない理由」について質疑があり、これに対しまして、「感染症については、先行きがまだ見通せないことから、今の段階で早急に実施をすべきものについて今回の補正予算に計上した。臨時交付金については、今後の状況を見据えながらさらに活用していく。」という答弁がありました。
また、「今回、補正予算に計上しなかった臨時交付金を、この先起こり得る感染拡大の対応等への備えに活用すると考えているか。」という質疑があり、これに対しまして、「この先、特に秋以降の寒い時期に向けての対策も考えていかなければならないことから、臨時交付金についてはそういったことを踏まえて、今後さらに活用していきたい。」という答弁がありました。
また、「仙台市新型コロナウイルス感染症対応検証結果報告書と今回の補正予算の関係」について質疑があり、これに対しまして、「七月二十九日現在で取りまとめた検証結果は、おおむね一月から六月までの本市の取組状況につき分野別に検証を行い、そこから見えてきた課題について、今後どのように進めていくかをまとめたものである。今回の補正予算は、全てがこの検証結果につながるというものではないが、現在進行形で取り組んでいる中で、追加の対応をする必要があるということで編成したものである。」という答弁がありました。
また、「予算編成においては、場当たり的な予算になってはならず、予算編成の考え方を出して、その方針の下に予算を編成し提案をすることと、今般の新型コロナウイルス感染症対応検証結果に対応する形で、説明をいただくことが大事だと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の予算要求は、検証の作業とほぼ同時期に行っており、それぞれきちんと整合を取るよう各局に求めてきたところである。その検証を行いながら、新たに必要なものは何かを考えていくことは大変重要なことであり、今後もそうした視点に十分留意して取り組んでいきたい。」という答弁がありました。
また、「市長部局における新型コロナウイルス感染症対応の特殊勤務手当の支給に係る考え方の整理」について質疑があり、これに対しまして、「市長部局においても、保健所等において患者に接する業務などに従事した職員に対して、国に準じた手当を支給することとしている。当該手当の支給は、時限的、臨時的な対応であり、職員の給与に関する条例の別表にその項目を追加せず、条例の特例規定を使い、市長が特に認める場合として、個別の決裁により支給している。」という答弁がありました。
また、「市長部局における、新型コロナウイルス感染症対応の特殊勤務手当の現在までの実績と今後の見通し及び人件費の追加補正」について質疑があり、これに対しまして、「現在までの支給実績は十数万円となっており、今後も増えていくことが想定されるが、市長部局においては、それほど多額に上るという見通しは持っていない。追加補正については、今後の見通し、これまでの執行状況を含め、関係局と整理しながら対応していきたい。」という答弁がありました。
また、「総務費の一般管理費に計上された人件費の内訳」について質疑があり、これに対しまして、「新型コロナウイルス感染症の影響により、職を失った方を会計年度任用職員として任用する人件費として、任用予定数五十名、八千四百万円ほどを補正予算案に計上している。」という答弁がありました。
また、「この取組についての市長からの指示」について質疑があり、これに対しまして、「市長、副市長から、他都市の状況等を確認しながら進めるようにという指示があり、他都市での同様の取組やハローワーク等関係機関とのやり取りを報告しながら進めてきた。」という答弁がありました。
また、「この制度設計の目的及び概要」について質疑があり、これに対しまして、「感染拡大の影響により、解雇等となった方が増えている状況で、これら収入を失い、生活に困窮されている方々の当面の雇用を確保する方策の一つとして、本市での雇用を検討した。募集の対象は、感染拡大の影響により解雇、雇い止め、内定取消しに遭った方、または廃業、休業した個人事業主の方を予定している。任用はパートタイムで、期間は最大で来年の三月三十一日までとし、具体の業務は、喫緊の感染症対策や事業者への支援で業務増の部署、または、それらの業務増に対して人的支援を行っている部署の業務を想定している。ハローワークや本市のホームページで求人を掲載の上、書類選考、面接で採用を行っていく予定である。」という答弁がありました。
また、「五十名という募集人員の考え方」について質疑があり、これに対しまして、「今回の任用予定数は、ヒアリングなどを通じて把握してきた感染拡大の影響で業務が増大した各部署の状況、また、他都市での同様の取組を参考として五十名と設定したところであり、今後の応募状況や各部署の繁忙状況を見ながら、適宜対応していく。」という答弁がありました。
また、「外郭団体や指定管理団体への拡大」について質疑があり、これに対しまして、「今回の取組は、国の臨時交付金を活用して市役所として初めて実施することで検討してきた。外郭団体においては、様々な雇用形態や職種があり、団体ごとに抱える事情もあるが、今後、本市のこの取組の目的や内容を情報共有しながら、職員採用の機会には、解雇や雇い止め、内定取消しに遭った方などの採用に配慮するよう、時機を捉えて呼びかけを行っていきたい。」という答弁がありました。
また、「情報化推進に要する経費の概要」について質疑があり、これに対しまして、「インターネット上のサービスを利用して、全庁共通的に利用できるウェブ会議システムを導入するもので、専用のパソコン百八十二台と、会議室等で使用する周辺機器を調達して、庁内外での会議やセミナー等での活用を考えている。」という答弁がありました。
また、「働き方改革との関連及び検討経過」について質疑があり、これに対しまして、「コロナ禍を受けて、対面での会議や打合せ、市民向けのセミナーや研修などの開催が難しい状況の中で、市民や企業、大学、関係機関などから、ウェブ会議システムの活用に係る相談が各課に寄せられたことから、全庁共通的に利用できるウェブ会議システムを導入することとした。こうしたシステムの利用が、働く場所の選択肢を広げることにつながり、今後の働き方にも影響を及ぼすものと認識している。」という答弁がありました。
また、「ウェブ会議システムについての議会の議論の考慮」について質疑があり、これに対しまして、「第二回定例会でも指摘のあった、ウェブ会議システムの導入に当たってのセキュリティー面でのリスクについては、今月、独立行政法人情報処理推進機構からも具体的な注意事項が公表されており、会議データの格納場所、暗号化、会議参加者の認証などをはじめ、システムの脆弱性やウェブシステムを提供する事業者のセキュリティーに対する取組、情報公開の姿勢なども重要であり、会議データの所在についても、政府が法に基づいてデータを強制収容するリスクがあることなども示されている。本市としても、セキュリティーの確保は非常に重要であると認識しており、盗聴や情報漏えい等が発生しないようセキュリティーの確保を図った上で、ウェブ会議システムの導入に取り組んでいく。」という答弁がありました。
また、「既に一部で使われているシステムのセキュリティー上の懸念と今後の整理」について質疑があり、これに対しまして、「先行的にウェブ会議システムを利用している一部の部署においては、基本的に仙台市行政情報セキュリティーポリシーに基づき、システムのファイル共有機能を使用しないなどの適切な対応を取るよう指導している。今後、セキュリティーなどの観点から、利用するケースや取り扱う情報の性質に応じた整理を行っていくことを考えており、機能面においても、端末を紛失した場合でも遠隔でロックをかけるといった、全ての端末を一括で管理する仕組みの導入を盛り込む方向で検討している。セキュリティー事故のリスクに最大限注意を払いながら、積極的にこのシステムが使われるよう取り組んでいく。」という答弁がありました。
また、「個人情報及び行政情報を守ることについての認識」について質疑があり、これに対しまして、「今回のウェブ会議システム導入により、システムを一括管理をする中で、個人情報あるいは行政情報のセキュリティーにしっかりと留意をしながら、それらのルールづくりについても同時に取り組み、適切な運用を図っていきたい。」という答弁がありました。
また、「感染症対策に今必要なもの」について質疑があり、これに対しまして、「経済対策と、感染症対策の徹底、その両面が大事であると考えている。」という答弁がありました。
また、「今回の補正予算における財政局の思い」について質疑があり、これに対しまして、「今回の補正予算に当たっては、感染拡大の防止、市民の生活を支えていくという部分、そして、市内の経済を支えていくという部分、そこをしっかりと見た形での対策を進めていかなければならないと考えている。今回の補正では、この時点で必要なことについてきちんと予算措置をするという形で、提案をさせていただいている。」という答弁がありました。
また、「予算の査定における原局との調整と補正予算の精査」について質疑があり、これに対しまして、「財政局において、各局からの予算要求について、その目的、趣旨、制度設計等についてヒアリングを行い、整理すべき点など、話を聞きながら、補正予算として計上できるか判断していくという形を行っている。予算を組むに当たっては、必要性や妥当性等をきちんと審査した上で計上するのが大原則である。その中で、緊急性の考慮や、状況が変化し続けている中で、どういった施策を打っていくのかといった部分もあるが、要求があって、予算を編成するかどうか見極めることが基本であり、しっかりと対応していきたい。」という答弁がありました。
また、「サテライトオフィスに対応できる体制づくりに向けた今後の対応策」について質疑があり、これに対しまして、「ウェブ会議システム導入に係る専用パソコン百八十二台については、各局に照会をかけて調整した台数であり、これからスタートしようというところである。サテライトオフィスについて、システム自体は、購入して入れるだけであれば数日でできるが、導入する場合、セキュリティーや、行政情報、個人情報の問題などがあるので、総務局とも相談をしながら、他都市で先行している部分を研究し、本市の実態などに照らしながら導入を検討して、まず第一弾としてこのような提案をさせていただいている。」という答弁がありました。
また、「ウェブ会議システムの今後のスケジュール」について質疑があり、これに対しまして、「専用パソコンの調達は、台数が多いこともあって一定程度の時間を要するため、現在の目標としては、季節性インフルエンザへの対応などに間に合うよう、十月か十一月の導入と考えており、その間に、研修の進め方やルールづくりを進めていきたい。研修に当たっては、ウェブ会議システムへの第三者の侵入や、背景の映り込みによる情報漏えい等、様々なリスクもあることから、使い方も含め、職員にしっかり周知をしていきたいと考えており、その実施方法等については今後調整していくが、端末納品後には遅滞なく利用できるよう準備に努めていきたい。」という答弁がありました。
次に、歳出第八款消防費第一項消防費中、第四目防災対策費に関しまして、「仙台防災ハザードマップ発行の経緯と今回の発行部数が二万部となった理由」について質疑があり、これに対しまして、「これまでの仙台防災タウンページは、ＮＴＴタウンページ株式会社との協定に基づき、同社の経費負担により昨年度まで三か年にわたり防災冊子として作成し、市内の全世帯に配布を行ってきたが、昨年末、同社の広告収入の減少を受け、令和二年度の作成配布を休止する旨の申出を受けた。その後、発行に向け同社と協議を重ねてきたが、本年四月に、仙台防災ハザードマップとして本市独自に作成することを判断した。発行部数の二万部は、このたびのハザードマップの修正では、河川氾濫についての変更箇所はなく、また、土砂災害については、土砂災害危険箇所から土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域への限定的な変更になっていることから、当該変更箇所に該当する町内会に属する世帯数を算定し、急遽対応できる部数として作成した。」という答弁がありました。
また、「紙媒体としての仙台防災ハザートマップの効率的な配布と、市ホームページ及び市政だより等による周知徹底」について質疑があり、これに対しまして、「新たなハザードマップは、本市ホームページで七月二十八日より公表しており、まずはこちらで確認していただきたいと考えている。また、防災冊子は、八月上旬より各区役所、総合支所をはじめ、市民センター等の窓口など、市民に身近な施設で配布する。これらについては、八月の市政だより等で市民にお知らせすることとしている。なお、今年度の土砂災害危険箇所等の変更箇所に該当する町内会については、広報用の回覧資料の送付などにより周知をしている。」という答弁がありました。
また、「紙媒体とデジタル媒体のバランスの見直し」について質疑があり、これに対しまして、「市民の情報入手手段がウェブデータに大きく推移している一方、防災冊子の利用を希望する方もいることから、これらのバランスを踏まえ、今後、ハザートマップのウェブデータによる公表を基本としつつも、補助的に防災冊子を作成、配布するよう検討していきたい。」という答弁がありました。
また、「緊急活動感染対策資器材整備費の具体的な内容」について質疑があり、これに対しまして、「避難所運営で使用する衛生管理体制の確保に関する用品等は、指定避難所百九十五か所、補助避難所となり得る市民センター等百三十四か所に配備をする。その内訳は、避難所の居住スペースの感染予防のためのパーティション、区画の大きさにそろえたブルーシート等の購入、受付時の従事者の感染予防のためのフェースシールド、アクリルパーティション、アイソレーションガウン等の購入、さらに、避難所内の感染予防用として既に配布しているアルコール手指消毒薬、使い捨て手袋等の追加購入とともに、それぞれの物品の配送料を計上している。」という答弁がありました。
また、「浸水想定区域にある避難所の備蓄倉庫の問題解決」について質疑があり、これに対しまして、「学校等における避難場所の問題については、教育委員会と協議をしていきたい。」という答弁がありました。
また、「備蓄倉庫の空きスペースの確認」について質疑があり、これに対しまして、「避難所における備蓄物品については、会計年度任用職員を二名雇用し、毎年、備蓄状況を確認している。また、扇風機などの備蓄物品について、学校の通常使用も許容している。これから購入する用品の中で、特にパーティションにはスペースを取ると思うが、学校等と協議をしながら備蓄について進めていきたい。」という答弁がありました。
また、「避難所担当課による感染症対策のための避難所実地訓練の実施目的」について質疑があり、これに対しまして、「六月に策定した新型コロナウイルス感染症の暫定版の避難所運営マニュアルの内容の検証等を行うため、昨日、本日と実動訓練を実施している。今回の備蓄物資については、例えばパーティションやブルーシートの大きさ等について、訓練での避難所担当課からの意見等も踏まえ、仕様を決定していくことを考えている。」という答弁がありました。
また、「備蓄物資の整備の妥当性」について質疑があり、これに対しまして、「六月下旬から七月上旬にかけて、連合町内会長、各避難所担当課向けに実施した、暫定版の避難所運営マニュアルの説明会の中で出された意見等を参考に、避難所の収納スペースの問題、入手しやすさの問題、また、プラスチック製のパーティションであればすぐ消毒ができるということを考慮しながら備蓄を進めている。」という答弁がありました。
また、「感染症の専門家による感染制御地域支援チームの設置」について質疑があり、これに対しまして、「感染症の専門家や医師会の方などに入っていただく検討のチームであり、クラスターと認定された場合には、こうした方々の助言もいただきながら、その後の対応を進めていくことになると承知している。」という答弁がありました。
次に、歳入第十九款国庫支出金に関しまして、「臨時交付金による仮設エアコン設置に流用した学校施設事業費への補填」について質疑があり、これに対しまして、「学校施設事業費については、今回執行した仮設エアコンの残額で対応するのか、臨時交付金が活用可能かなど、総合的に検討を進めている。」という答弁がありました。
また、「臨時交付金の対象事業の考え方」について質疑があり、これに対しまして、「臨時交付金のＱ＆Ａによると、感染症への対応と関連しないハード事業に係る費用は対象とされておらず、また、交付金の効果を疑問視されることがないよう、使用目的や耐用年数にも留意するよう示されており、対象事業とするか否かについては慎重な判断が必要になる。今回の事案が感染症の対応となるかどうかがポイントで、本設になった場合に、仮設で設置したものをどのように使っていくのかをきちんと考慮した上で判断していく形になると思われる。」という答弁がありました。
また、「今年度の学校修繕費予算」について質疑があり、これに対しまして、「流用元となった事業については、できる限り年度内に予算化できるよう考えたい。具体的な財源については、臨時交付金が充てられるのかどうか検討をしている。」という答弁がありました。
また、「本市における一日当たりのＰＣＲ検査可能数」について質疑があり、これに対しまして、「仙台市衛生研究所においては、先般の補正予算で新しい機械を導入することによって、一日当たり最大二百四十件の検査が行えると見込んでいる。また、民間の機関や病院などにおいても検査の拡充に努めており、県の補正予算において、そうした機器の購入への助成拡大を進めている。県の今の目標として、県内で千件ぐらいを早期に達成すると伺っている。」という答弁がありました。
また、「軽症者の宿泊療養施設の確保」について質疑があり、これに対しまして、「現在、百床程度を確保し、九月末まで施設側と契約をしている。今後については、現在の施設の契約の延長、ほかの施設の確保の両面で、県と市が連携しながら検討が進められている状況である。」という答弁がありました。
また、「自宅療養スキームの想定」について質疑があり、これに対しまして、「無症状や軽症である陽性の方については、宿泊療養施設での療養が基本と考えており、現在の百床に加え、今後、感染が拡大する場合等において、さらに別の施設を確保することも検討をしている。その上で、家族の状況などにより、自宅で療養をする必要がある方が出ることも予想され、そうした方の生活を支えるための支援の在り方について関係局と連携して検討を進めていきたい。」という答弁がありました。
また、「国から本市への臨時交付金第二次配分額の評価」について質疑があり、これに対しまして、「都道府県と市町村分の配分割合について、第一次補正では、ほぼ一対一の比率であったものが、第二次補正では、市町村への配分割合がやや拡充されたことや、財政力指数による影響が一定程度抑制される算定方式に変更されたことによって、本市に対する交付限度額の増額が図られたことは、本市を含む指定都市の要望に沿うものと認識している。」という答弁がありました。
また、「国に対する今後の新型コロナウイルス感染症対応財源の要望」について質疑があり、これに対しまして、「感染症拡大により、地域経済の活性化や市民生活の安全・安心の確保に向けた新たな財政需要が生じている一方で、企業業績の落ち込み等による地方税の大幅な減収が見込まれるなど、地方財政への影響が中長期に及ぶことが懸念されている。こうした状況において、地方自治体が地方の実情に応じた感染症対策等の施策を的確に実施していくためには、国からの財政支援の充実が必要と認識しており、引き続き、ほかの政令指定都市とも連携をしながら、地方交付税の必要額の確保等について国に対し強く要望していきたい。」という答弁がありました。
また、「六月二十五日の国の二次補正予算に係る交付限度額通知からの本市補正予算提案までの経過」について質疑があり、これに対しまして、「国からの交付限度額の通知を受け、速やかに各局に対して、臨時交付金を活用し、早期に予算化の必要がある事業に関して、補正予算の要求作業に着手するように通知をした。その後、七月上旬に、各局からの予算要求書の提出を受け、七月中旬にかけヒアリングや査定を経て、今般の補正予算案の提案に至った。」という答弁がありました。
また、「今回の補正予算の規模」について質疑があり、これに対しまして、「今回の補正予算は、増額された臨時交付金を活用し、本市の実情を踏まえて早急に実施すべき施策を各局で検討の上、要求を受けたものである。編成の過程においては、事業内容や事業費の精査等は行っているが、感染症拡大の防止や、地域経済の活動再開に向けた取組の加速化に必要な施策について盛り込んだものである。」という答弁がありました。
また、「新生児臨時特別給付金のさらなる上乗せ」について質疑があり、これに対しまして、「個々の事業に関しては、実情を一番よく把握している担当局からの予算要求に基づき、財政局において必要性や事業費の精査を行い、全体の優先順位等を考慮して予算を措置している。新生児臨時特別給付金については、子供たちの誕生をお祝いし、厳しい状況における子育てを応援するという趣旨により、本市独自の支援策としての実施を市長が判断し、今般の補正予算に計上したところであり、支給額や対象とする期間を総合的に検討の上、四月二十八日から令和三年四月一日生まれまでの新生児約七千四百人を対象に、支給額を一人当たり五万円としている。」という答弁がありました。
また、「財政補償を強く国に求めていることと、今回の補正予算規模が国の交付金決定額を下回ることの整合性」について質疑があり、これに対しまして、「本市は、新型コロナウイルス感染症対応を最優先で進めるべく、既に自主財源の財政調整基金を取り崩し、市債管理基金からの借入れを行い、数度の補正予算を編成してきた。今回の補正予算は、増額された臨時交付金を活用し、文化芸術イベントの開催支援や公共交通事業者への奨励金など、地域の実情を踏まえ、速やかに対応すべき施策について計上したもので、臨時交付金については、今後の感染症の影響を見据えながら、対策の推進に必要な施策の財源として、引き続き効果的に活用していきたい。」という答弁がありました。
また、「国からのさらなる財源確保につなげるための臨時交付金の活用」について質疑があり、これに対しまして、「国の一次補正予算分については、約十八億円の交付限度額に対し、本市負担分の四十一億円を交付金の対象経費として実施計画を提出している。二次補正分の実施計画においても、一次補正分と同様、臨時交付金を最大限活用する観点から、今般の補正予算において計上した事業はもとより、第三回定例会以降の補正予算における感染症対策も含め、幅広な対象事業を計画に盛り込むことができるよう調整してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「市民還元が実感できる今後の予算編成」について質疑があり、これに対しまして、「今臨時会の補正予算では、今の時点で早急に必要なものを提案をさせていただいた。今後、この先の新型コロナウイルスの感染状況、動向を見据えながら、引き続き第三回定例会等で、臨時交付金を活用した対策を取っていきたい。」という答弁がありました。
また、「都市計画調査費に対応する事業」について質疑があり、これに対しまして、「公共交通運行継続推奨金事業として、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた公共交通事業者に対し、市民の移動手段である公共交通の運行継続を支援するための奨励金を支給する内容である。」という答弁がありました。
また、「県の地域交通維持支援補助金の内容とその対象」について質疑があり、これに対しまして、「バス事業者が行う運行維持や感染症対策経費について、一台当たり二十万円を助成し、また、バス事業者が行う利用促進策に対して、一事業者当たり五十万円を上限に助成するものと把握しており、本市交通局は対象外となっている。」という答弁がありました。
また、「県内交通事業者のうち、本市交通局のみが県の助成制度の対象外とされたことについての、財政局と担当局及び担当局と県との調整」について質疑があり、これに対しまして、「担当局には、県補助の対象にならないか確認を求めた。県とは、担当部局間で打合せをして、双方の制度の突き合わせを行ったと伺っている。公共交通という意味では、本市の市営バスも民間のバスも、利用者の方々の足の確保という観点では同じだと思うが、結果的に対象外という形になった。」という答弁がありました。
また、「市内の民間事業者への県及び本市の助成額」について質疑があり、これに対しまして、「本市で今回計上している事業については、市内を走っている路線バスを所管している部分ということで、仙台市交通局、民間を問わず対象になっているので、市内を走っている民間のバスについては、県、市から、それぞれ二十万円ずつの助成となる。」という答弁がありました。
また、「本市と宮城県の調整の場」について質疑があり、これに対しまして、「仙台市・宮城県調整会議は、もともとは二重行政の解消等を目的としてスタートしたところだが、調整会議の場以外にも、事務的あるいは副知事、副市長、市長、知事、財政当局同士の話合い、担当局同士の話合いなど、様々な場があるので、県と市で調整すべき事項については常に情報交換をし、調整すべきものと考えている。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案一件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴誠にありがとうございました。

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