令和２年 第１回定例会予算等審査特別員会で感染症対策を質す
2020-02-25
◯菊地崇良委員 私からは新総合計画の管理予算、そして防災・減災対策推進に関する予算について質疑を大きく二つに分けてしてまいります。
冒頭、資料の配付をお願いしていただきたいと思います。
◯委員長 それでは、事務局に配付いたさせます。
〔資料配付〕
◯委員長 配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長 それでは、お願いします。
◯菊地崇良委員 では、質疑してまいります。今回の議会においては、総合計画、新たなものについて議論が進んでおります。議会からは常任委員長が審議委員として、その席に座っているわけでありまして、私もこれ決まるまで２年ぐらいかな、数々の会議に参加してまいりました。きょうは議員という立場で確認をしてまいりたいと思います。
まず、今回の新総合計画の目的と体系について、改めて確認してまいるのですが、その総合計画策定の目的について、私がきょう準備した資料も使いながら御説明をいただきたいと思います。
◯政策企画課長 まず、新総合計画の策定の目的でございますが、人口減少や少子高齢化、価値観の多様化が進むこれからのまちづくりにおきましては、市民の皆様や企業、大学などの教育機関の方々など多様な主体の皆様とともにまちづくりを進めていくことが必要であると認識しているところでございます。そのためには、新総合計画の中で目指すべき都市像や中長期的な施策の方向性をお示しし、これを共有していくことが重要でありまして、このような観点から新総合計画を策定するものでございます。
◯菊地崇良委員 そういった策定の中において冒頭出てくるのが、現行の総合計画との違いでございます。今までは、皆さんペーパーですね、１枚目を見ていただきたいのですが、これまでこのピラミッド３段の基本構想、基本計画、あるいは実施計画というふうにしました。今回からこれが、右側に書いています２段階層なんですね。これ、何でこうなったのかについて御説明をお願いします。
◯政策企画課長 総合計画の体系が変わった背景ということでございますが、基本構想が鍵となっておりまして、この基本構想につきましては、地方自治法におきまして、市町村における策定義務が規定されていたところでございますが、平成２３年８月１日施行の法改正によりまして、この策定義務が廃止されましたことから、新総合計画における都市像につきましては、基本構想という単独の形ではなく、基本計画と一体的に策定することとし、これに伴いまして新総合計画も基本計画、実施計画の二層構造としたところでございます。
◯菊地崇良委員 こういった形で進んでいく中において、今までの私たちのイメージと少し変えていかなければいけないなということでございます。今、各審議会委員のほうからいろんな意見がかなり出ていまして、これからの目指すべき都市像については、これまでのバブル経済期、あるいは高度経済成長時代とは異なる時代が来るだろうということを考えながら、我々市民そのものが自助、共助、公助のバランスのとれた均衡のある市を、みずからいわゆる市民協働の本当の意味でつくっていく必要があるというふうになっているところですよね。
そういった中において、これからの目指すべき都市像、私たちが向かうべきイメージ、理念であります。これについて、これも一般質問、代表質疑でも出ましたけれども、今Ｔｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙ Ｓｅｎｄａｉという言葉ができました。なぜかというと、杜の都仙台という言葉が、私たちずっとなれ親しんできたのですが、その杜の都って何なのと。その杜の都の定義ってないよねということから始まりながら、そこには都市の優しさ、あるいは山から海に至るところの緑の環境、または人に手を差し伸べる高齢者への愛なども入ってくるだろうということで、今議論が進んでいるわけでありました。さて、その部分について、Ｔｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙ Ｓｅｎｄａｉの議論、主要なところを御説明をお願いしたいと思います。
◯政策企画課長 Ｔｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙを掲げているその趣旨について、改めて御説明申し上げます。
審議会ではまちづくりの理念を、挑戦を続ける新たな杜の都へとしまして、本市の都市個性として環境、学び、共生、活力、これを掲げまして掛け合わせ、チャレンジを重ねることにより、新たな杜の都を目指すこととして検討しているところでございます。
この間、目指す都市像やプロジェクトについて審議を重ねてまいりましたが、その中で委員の方から、新たな杜の都の姿について、世界への発信も視野に、より具体化してはどうかとの御意見とともに、その具体化した表現としてＴｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙという提案があったところでございます。
このＴｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙは、杜の都と親和性が高いＧｒｅｅｎという言葉に緑のほか、心地よさ、成長など都市像に関連する多用な意味を持たせるとともに、Ｇｒｅｅｎの最上級形であるＴｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ、これを掲げることによりまして、高みを目指していくという方向性もお示ししているものでございます。
今後もこのような都市像に加えまして、区別計画や都市経営などの議論も深めながら、新年度末までに新たな総合計画の策定を進めてまいりたいと存じます。
◯菊地崇良委員 Ｔｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙ Ｓｅｎｄａｉという言葉が出たときにどよめきが出ましたが、皆さんまだなじみがないので、私もその審議会委員の１人として参加している中で、議会の方々によくこれを御理解していただきながら、議員の１人として参加したいので説明をしていただいたということでありました。
さて、もう一つ中身の話をしてまいりましょう。このＴｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙが示そうとしている具体的な都市の姿、このビジョンについて改めて確認させてください。
◯政策企画課長 現在、目指す都市像につきましては、これは日本語になりますけれども、杜の恵みとともに暮らすまち、多様性が社会を動かす共生のまち、学びと実践の機会があふれるまち、創造性と可能性が広がるまち、この四つを掲げているところでございます。そして、それぞれの都市像につきましても、先ほどのＧｒｅｅｎという言葉の持つ多様な意味やイメージを結びつけまして、四つの都市像とＴｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙの関連性をわかりやすくお示しするよう努めているところでございます。
具体的には、杜の恵みに関する都市像には、Ｇｒｅｅｎから派生するイメージとして、自然という意味を持たせているところでございます。同様に、多様性に関する都市像には心地よさ、そして学びと実践の都市像には成長という意味を持たせ、最後の創造性と可能性の都市像につきましては、Ｇｒｅｅｎ ｌｉｇｈｔ、進めという意味を込めているところでございます。これらの内容や表現等につきましては、今後も引き続き審議会での議論を踏まえ、精査してまいりたいと存じます。
◯菊地崇良委員 そういうイメージで今審議が進んでいます。この緑ということには物心両面の意味があるということ、冒頭申し上げました。子供たちが育んで、このまちを、緑の葉を、花を咲かせるというところも含めたイメージで進んでまいりますが、ここについてはこれからまた審議会の中でしっかりと議論を進めていきたいし、進めるようなテーマ出しをしていただきたいと思います。これからの仙台の向こう１０年、２０５０年を見据えた将来の大きな方向性を示す大事な議論です。
それでは、社会情勢が今申し上げたように非常に変わっている。これはＡＩ化、第４次産業革命と言われるぐらいであります。実は２０５０年を見据えると言いながらも、実際どうなるのというのが皆さんわかりますか。御存命の方もいるし、御存命じゃない方もいるかもしれませんが、そういうその世の中の状況の変化、非常に激しい中で、さて計画をつくっても、この３０年なりの中でどんどん変わっていくと思うのです。そのとき、計画つくったら終わりですか。これ、どういうふうにこの状況の変化に対応していこうとお考えですか。
◯まちづくり政策局長 新総合計画は、変化が激しい時代におきましても、仙台が活力を維持し、東北の中枢として輝き続けることができるよう、３０年先を見据えながら、令和３年度から１０年間に取り組む施策の方向性を示すものでございます。
一方で、間もなく到来します人口減少やテクノロジーの進化などが社会経済情勢にもたらす影響を現時点で見通すということは難しい面もあろうかと存じますけれども、このような中にあっても、まちづくりの大きな方向性というのは変わらないものと認識しておりまして、実施計画でありますとか、各年度の予算編成によりまして、目指す都市像の実現に向けて、そこは柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◯菊地崇良委員 将来の想定した最大公約数であり、かつ普遍的なものについて、まとめていきたいと、あるいはまとめていくということでございましたので、今後もしっかりとした、ともすれば役所も私たちも目の前のことに忙しくて終始してしまうのですが、この中長期の視点というのを持っていくということをやりながら、日々の業務に当たっていく必要があるんだろうと思ってございます。私自身の自戒も込めて申し上げました。
それでは、審議会、これからもあと１年、続いていくわけでありますが、審議会のこの議論に関しまして、市長、大分御報告細かく入っていると思うのですけど、どうですか。現在のこのＴｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙに関する御自身の御見解や思い、あるいはこれを決定する責任について、お考えと御覚悟について御表明いただきます。
◯市長 お尋ねのＴｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙということについて、その理念についてでございますけれども、仙台市が長いこと育んできた杜の都ということに対して合致している点と、それからまたこのＧｒｅｅｎというものが、本来持っている緑という意味にとどまらず、多様な意味を持たせるということでございまして、これは杜の都仙台の可能性が大きく広がっていくということにもつながるわけでございまして、私自身大変共感をしているところでございます。
審議会では、人口減少、それからまた価値観の多様化など社会情勢が変化をしていく中で、仙台の強みを生かすまちづくりに重点を置いた議論が行われていると聞いているところでございます。このことは、新年度の施政方針で申し上げました、多様な力で未来をつくる新たな杜の都への挑戦、このことにも通ずる方向性を一にするものと思っております。今後とも未来志向のまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
◯菊地崇良委員 杜の都が豊かな水を蓄え、土を耕して、人々を育んでいく、そうやって仙台をつくっていただきたいと。決して枯れ木の山にならないように、しっかりと皆さんで力を合わせていきたいと思います。
一つ申し上げるのですけど、施政方針の中にありましたけど、いろんな方々の参加が大事です。でも、前これも市民協働条例のときに話しましたけど、あくまでも地方自治の原則というのは住民主体でありますから、施政方針の冒頭に書いてあった国境の有無にかかわらずという文言がですね、あらぬ誤解を招かないように、住民自治の基本や安全・安心のためのですね、枠組み、差別ではありません、区別です。これはしっかりとなされるように、ここで私も申し添えておきたいと思います。
それでは、将来の話、市長からもいただきましたが、今目の前の喫緊の課題について、お時間をいただきたいと思います。お手持ちの配付した資料ですね。もう１枚のほうをごらんください。ちょっと急いでつくったので、日本語になっていないところがあることは御容赦ください。
さて、新型コロナウイルスでございます。これは、毎日新聞をにぎわしていまして、今後どうなるか非常に難しい問題になるかもしれません。これは仙台市のみならず、全国で着々と準備を進めていただいていますが、まだ見えない部分が多数あります。政府においては、本日２５日、政府としての今後の対策基本方針を出していく予定であります。報道でも、あるいはその対策会議においても、この一、二週間が悪化するかしないかの転換期であると、非常に重要な時期であります。国に任せっ放しではなく、仙台市も主体的にという議論もありました。新型コロナウイルスについては、私たち以前、鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１型について大分準備を進めてきたところでありまして、あの行動がここに準拠しやすいものだろうと思って考えてございます。さて、今回の新型ウイルス、まず現在の体制、改めて確認いたします。
◯危機管理課長 新型コロナウイルス対応にかかる本市の体制についてでございますが、国が感染症法の指定感染症に定める政令を交付した１月２８日に危機管理レベル１を設定し、全局区等に対し、情報連絡体制の強化を指示しております。その後、危機管理連絡本部会議などを開催し、情報共有を図りながら対応してきたところでございます。
◯菊地崇良委員 今、情報収集の体制ですけどね、きょう政府から、あるいは一、二週間で大きな局面を迎えるかもしれないと言われたときに、タイムラグを置いてはいけませんので、恐らくこの体制についても見直しをする時期が近づいていると思います。ここについてはあえて指摘はしませんけれども、体制をしっかりとっていただきたいと思います。
この中で、役所がやること、そして市民の皆さんがやること、それぞれあります。後ほどこのペーパーの表に従ってお話しするのですが、まず市民の方々にこれはやってくださいというふうに現時点でお示しできるものは何でしょう。
◯健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでもさまざまな媒体を通じて、私ども市民の皆様に情報提供を行ってまいったところでございます。市民の皆様には、まずは日常生活におきまして、感染拡大防止のために帰宅時でありますとか、調理の前後、食事前など小まめに流水と石けんによる手洗いを行っていただきますとともに、せきなどの症状がある場合には、せきをする際にハンカチやティッシュペーパーで口を覆うなどの、いわゆるせきエチケットの徹底をお願いしたいと考えており、そのような情報を発信してまいったところでございます。持病のある方、あるいは高齢の方は、できるだけ人ごみの多い場所を避けるなど、より一層感染予防に御注意をいただければと思います。また、風邪等の症状がある場合には、かかりつけ医または新型コロナウイルスのコールセンターに御相談をいただきたいと考えております。
◯菊地崇良委員 今、仙台市の広報も一生懸命発信しているので、学校も含めて徹底することが大事であります。風邪症状がない高齢者や基本疾患がある方が非常にやられやすいということであります。今国においてもですね、医療機関にそういった方が受診しなくてもお薬を処方できるような、そういった取り組みも進めてまいる予定ではあるそうですから、こういったことも早目に仙台市で連携できるように、あるいは国のほうに要望することを頑張って行っていただきたいと思うところであります。
そこで、今先にアウトプットの部分を言ってしまったのですが、まず今回の新型コロナウイルス感染症の特徴、日々変わっています。現時点での特徴、どのようにお捉えですか。
◯健康福祉局長 まず、新型コロナウイルスの特徴そのものについてお答えさせていただきたいと思いますけれども、人に感染するコロナウイルスはこれまで６種類確認されておりましたが、新型コロナウイルスはこれらとは異なるウイルスでございます。残念ながら、いまだに十分な知見は得られておりませんが、主に飛沫及び接触により感染を起こすと考えられており、発熱やのどの痛み、せきが長引くことが多く、強いだるさを訴える方が多いことが特徴とされております。重症化すると肺炎となり死亡例も確認されており、特に高齢の方や基礎疾患のある方は重症化しやすい可能性が考えられると言われております。
先ほど委員も触れられました専門家会議の見解を私も報道で拝見いたしておりましたが、現在一部の地域において感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しているということもあり、感染の拡大のスピードを抑制するということが重要であって、ここ一、二週間がいわば瀬戸際だと言われている状況だと承知しております。
◯菊地崇良委員 この件を余りに騒いでパニックになったりすることは、厳に戒めなければいけません。ただ、危機管理というのは、最悪のケースを想定してできること、あるいは心の準備を進めることが大事であります。あえて今回はその厳しい状況について、少し取り上げさせていただきたいと思います。
今回の新型コロナウイルスの特徴は、発症しなくても人にうつっていく。感染経路がわからないのに伝染してしまうという状況であります。これはまた、アメリカのＣＮＮやアメリカの研究者、またイギリスの情報機関などによると、これは中国の生物兵器が漏れてしまったのではないかといった話も出ているそうです。この真偽については、ここで論じることはしませんけれども、そうなったときに二つありまして、通常の新型鳥インフルエンザの場合でも、あるいは生物兵器でもなのですが、対処、対応が難しくなってしまうということがあります。というのは、今は致死率が低いけれども、これがヒト─ヒト感染をしていくうちに毒性が強化されまして、新しくワクチンを今開発中ですが、ワクチンも効かないというふうになるおそれがあります。こういったときに、私たちどういうふうにこれに対処していくのかという心構えをしなければならないわけであります。
お手元に配付した新型コロナウイルス感染症対策の目的、基本的な考え方をごらんください。これは、２月２４日の第３回新型コロナウイルス感染症専門家会議において配付された資料であります。現時点というのが、この集団発生を過ぎ、感染の拡大を抑制する、まさに転換期にあるというところであります。ここの対応を誤るとどんどん広がっていくのみならず、これ、上のほうは政府の会議のもので、下のほうは私がつけ足したのですけれども、仙台市として上のこういう状況の中でさらに考えておかなければならないのは、状況シナリオというのがありましてですね、その三つ目の箱、これが今、二つ目の箱には、本市で今未発症です。これが本市で発症したときにどうするんだということ。さらに、右側見てください。現状ベースの感染性、あるいは毒性で推移した場合と、いわゆる猛毒性を有し、パンデミックした場合の対応、この二つについて考えてそれぞれ準備しなければいけません。
下のほうに各局の施策というのを書きました。各局は既にこの新型インフルエンザ等対策行動計画、平成２６年１１月に策定したこれにのっとって行動しているんだろうなと思います。今から新たな資料をつくるのも大変な時間もかかるでしょうが、これをもとに、皆さんそれぞれの頭の中の体操、あるいは物理的な準備ということは着手していかなければいけない。それはできていきますよねという問題提起のために、このペーパーをつくらせていただきました。本来であれば、全部聞き取りして入れようと思ったのですが、２０枚ぐらいかかりそうだったので、きょうはこのフォーマットだけにとどめておきます。
さて、危機管理をですね、今申し上げましたけれども、最悪の場合、致死性がこれから上がっていった場合どうするのか。今仙台市当局として、その可能性についてどのような見解をお持ちですか。
◯健康福祉局長 まず、今後の拡大の可能性ということについて言えば、市内での感染が確認されているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、我が国の一部の地域において、感染経路が必ずしも判明しない感染が散発的に起きている。そして、今言われたように、無症状であっても人に感染させてしまうことがあり得るということからすれば、今後感染が起こらないとは限らない、そのような形で考えなければならないものと。
それから、新型コロナウイルスにつきましては、そもそもそういうウイルスなどの病原体というものは、突然変異などによりまして常に強毒化する可能性が考えられるということでございまして、現在のところ、これについてもウイルスが変異していないということは明らかとなっておりますが、今後ウイルスが変異する可能性は否定できないということから、継続した経過観察も必要とされておりまして、決して楽観視することはできない、そのような状況にあるものと認識しております。
◯菊地崇良委員 今の話は、今後の健康福祉費や病院事業会計のほうでその後の進捗を見ながら質疑していかなければいけないのかなと思ってございます。
さて、それできょうはですね、大きな話だけさせていただきます。危機管理、これは先ほど最悪を想定しなければならないという話を申し上げました。きょう便宜上、こういったペーパーをつくってまいりましたが、さて今後のこのような、今申し上げた、今後こういうふうになるだろう、こうなったらどうしようというようなシナリオ、先般、国土強靱化計画のシナリオ、常任委員会でも御報告されたやに記憶していますが、さて市長、こういったシナリオってつくっていますか。担当部局ですかね、お答えをいただきたいと思います。
◯危機管理課長 新型コロナウイルス感染症につきましては、今委員御指摘のとおり、最悪のケースも念頭に対策を検討する必要があるものと認識しております。
新型コロナウイルス対策専用の行動計画等はございませんが、先ほど御紹介いただきました新型インフルエンザ等対策行動計画、あるいはその対応マニュアルを準用して対応していくこととしておりまして、今後県内で発生した段階、あるいは県内で感染が拡大した段階など、その発生段階に応じて必要となる市民啓発や感染予防策、市民生活の安定に向けた対応などを行ってまいりたいと考えております。
◯菊地崇良委員 大変だと思うのですね。今当面の仕事をしながら、これもやらなければならないと。私、さっき申し上げました。過剰反応してはいけません。だけど、冷静に正しく恐れることは必要だし、もう一つは、特に今回であれば危機管理室と、健康福祉局の方々、業務、ふえていきます。ばたばたと皆さんが倒れたのではですね、これからの市民の安全も守られないので、ぜひ自分たちの、継続して活動ができるような体制について、これ市長のマネジメントの主要なところです。これらをしっかり肝に銘じてやっていただきたいと、市民のかわりに申し上げたいと思います。
さて、今回の対応については、先ほど申し上げたように、新型インフルエンザ等対策行動計画が既にある。だから、ここを見ながらつくっていくのであろうと思うと同時にもう一つ、平成３１年３月、去年の３月につくった仙台市業務継続計画、いわゆるＢＣＰというのがある。この二つを準用してやっていくんだろうと思いますが、業務継続計画の議論は余りしてこなかったので、その策定した目的について御説明をお願いしたいと思います。
◯危機管理課長 本市の業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましては、東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、大規模な地震、津波の発生により、市役所機能が低下する中にあっても、市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活への影響を最小限とするよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、可能な限り早期に通常業務を復旧させることを目的として、平成２６年３月に策定したものでございます。
◯菊地崇良委員 そうなんですね。このＢＣＰについてちょっとだけ説明しましょう。非常時になったら、この優先業務をとらなければいけないというところであります。これは私がつくったペーパーの左下のほうに各局のＢＣＰと書いています。これは、皆さん自身がしっかりと活動を継続するための自分たちの仕事をどうするかという話と、その上に書いていますね。これは各局の施策、市民のために何をするかと。この二つにまたがっているわけであります。そういった前提のもとに、このＢＣＰ、非常時の優先業務、何でもかんでもできるわけではありませんから、これはやはり選んでいかなければならない。
その中で、四つあるんですよね、実施方針。市民の命をつなぐ災害対応業務を最優先で実施する。それから、市民生活のライフライン維持のための業務は、当然災害時でも継続する。本市においては、電気はあれだから、ガス、水道とか、こういったものについては何があっても、ばたばた倒れていっても、これだけはしっかり維持しないといけない。三つ目は、災害対応業務のマンパワー確保のため、通常業務については可能な限り停止または縮小する。今既に不要不急の集会とかやめているところもあります。これから皆さんの業務も１００％の対応窓口で市民に接するのか、あるいは市民の皆さんの御理解をいただいて縮小するのか、そういった判断が迫られます。そういった準備、心の中でしていますか、市長。これが大事になってくると、あえて市民のかわりに申し上げますね。そして四つ目、業務遂行に必要となるエネルギー等の必要資源は、これは選択と集中による配分を行うと。全部配れればいいんだけど、全部配れないとき、どこに配るのか、あるいは何を優先するのかということになります。
さて、それぞれの各局長全員に、本当は何が大事ですかとお聞きしたいのですが、これをやるときょう夕方までかかるので、この部分はやめまして、特に私が懸念している部分、一つだけ取り上げたいと思います。東日本大震災の経験とその後の皆さんの御尽力によって、私は今回の新型コロナウイルス感染症においても、ほかの都市よりもしっかりとした対応がとれるだろうと。それだけの力を皆さんお持ちだろうと信じています。ただ、やっかいだと思うのが、いわゆる市民の生活のインフラのほかに、物資、物流、食料など、どのようにこれを確保してやるのかという問題、どうしたらいいのか非常に難しいことだと思っております。事態対応として、経済の維持、それはコンサートが中止になってお金が入らないとかというところの話だけではなくて、さっき言ったいわゆる水、塩、米、みそみたいなものがどうなるのかという話です。
さて、経済局長、これは最悪を想定した物流の維持や統制について、この業務継続計画、あるいは新型インフルエンザ等対策行動計画の中には、それらしい記述はあったと思いますが、どのように御準備されるお覚悟かお示しください。
◯経済局長 御指摘のとおり、災害時等におけます生活物資の供給、輸送、保管、いわゆる物流に関しましては、経済局が窓口となって、民間の事業者と協定を締結しているところでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応でございますけれども、基本的には御指摘のありました新型インフルエンザ等対策行動計画、これに準じて対応するものと考えております。県内で患者が発生した場合、そして市民生活や市民経済に影響が生じる場合には、どこで何が不足しているか、そしてそれが国内外のどこにあるか、そういう情報をきちんと捉えまして、関係局と連携しながら、協定の締結団体等に物資の確保、それから輸送について要請を行うこととなるものと考えております。
◯菊地崇良委員 本当は、これが国と県と市で責任権限がどうなっているのですかという質問を本当はしたいのです。けれども、次の機会にまた確認したいと思うのですが、いずれ私たちの、仙台市のつくっている新型インフルエンザ等対策行動計画の中には、６７ページに、後で見てほしいのですけれども、非常緊急事態宣言、県内で感染が確認されたときの状況として、市民生活及び市民経済の安定の確保というのが項目として出ているわけであります。
そうなりますと、市は県と連携しながら、高齢者、障害者、要援護者の把握や生活支援、搬送死亡時の対応を行うとある。それから、事業者の方といろいろ連携をすると。防犯も含んでいるということであります。ただ、今回の新型コロナウイルス感染症は、この地震のときと違いまして、避難所に物を配るとかということにはなかなかなりがたいのかなと。また、もう一つは、物をこうやって渡すときに、感染者の飛沫などがついたまま渡して、それを御自宅に持ち帰っていただく。あるいは、集まった人に渡すと、その場で感染蔓延の拠点になってしまうということがあります。非常に難しい問題だと思います。こういったことについて、課題認識をお持ちだと思うのですが、きょうはそういうこともあるよねということを、まず経済局長に代表して申し上げます。
◯経済局長 東日本大震災のときには一斉に物がなくなったということで、俗に言うプッシュ式というか、何でも欲しいという状況が最初にありました。ただし、今回の場合については、特定のものがなくなったり不足するという状況が予測されますので、その部分をしっかりきちんと考え、そしてまたどこから持ってくるかによっては、相手方の地域の状況というのを踏まえながら、物の確保輸送に当たっていきたいと考えております。
◯菊地崇良委員 非常に難しい問題でありますが、ぜひ知恵を絞って万全の対策を進めていただきたいと思っております。そうならないことを願いますが、そうなる最高のことを想定しての準備を求めたいと思います。
さて、最後のほうになりますが、今回の対応について、今御紹介申し上げました対策計画や各局がつくっている対応マニュアル、各局の対応マニュアルはまだ見ていませんけれども、できているのだろうと私は信じています。そのほか、業務継続計画を準用して対応することになっていくのでしょう。
そのとき、きょう答弁していただいた危機管理室や健康福祉局、あるいは経済局などの事態対応に直接当たる部局の職員、罹患した場合は局長が倒れたら、次は次長が、部長が、筆頭課長が、その次の課長が、あるいはその筆頭の係長がと指揮の継承をしていくわけであります。でも、マンパワーが減ってしまったとき、局内でどうしようもないという状態が続いたとき、これは市全体として対応していく必要があります。きょう質疑がないなと思って安心されている局の方がもしいたとしたら、それは意識を変えていただきたい。例えば健康福祉局長以下、皆倒れたと。できなくなったときに、例えばですけれども、ほかから回せないのであれば、建設局や都市整備局の方々が行かなければいけない事態もある。実はこれは、東日本大震災以降の避難所運営における指定動員職員ですよね。が、その責を負って、ある程度の新しい次元に行っているわけでありますが、こういったことが市長、必要になってくるわけであります。ここはもう指揮官としての市長の統制力、あるいは判断力というのが非常に大きくなってくるので、ぜひここは胸の中にあると思いますが、私のほうからも市民のかわりに求めておきたいと思います。
さて、こういうとき、マンパワーが少なくなったとき、どうしていきますかというのを最後に確認したいと思います。御答弁ください。
◯市長 この局面にあって、今菊地委員からさまざま重要な御指摘があったと、このように思います。新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、危機管理部門、それからまた保健、医療などを初めとする行政機能、これが維持できないような、そういうことに陥ってはならないともちろん考えております。そのために、担当部局におきまして欠員が生じた場合には、各部署間の連携、調整で過去に経験のある職員を応援職員として業務に当たらせること、あるいはまた状況に応じて職員採用の前倒しなどの措置を講ずることなどを考えて、各部署の機能を維持し、万全な対応ができるように努力してまいりたいと、このように思います。
◯菊地崇良委員 安心をしてまいりたいと思いますが、ぜひきょう各局の皆さん、そういう事態にならないということを祈るけれども、なったときに皆さんで力を合わせて市民の命を守っていただきたい。そして、もう１回言います。市民の命を守るためには、皆さん自身が倒れてはしようがないので、危機管理室、健康福祉局も含めて、適度な交代、休養などをやりながら力を合わせていただきたいと。あと、市長が倒れたとき、両副市長、よろしくお願いしたいのですが、両副市長が倒れたら、次誰ですか。まちづくり政策局長ですかね、次は。総務局長か。そういうこともぜひ確認していただきたいと思います。
最後に申し上げます。仙台市防災・減災のまち推進条例というのを議会でつくりました。あの中に書いてあることを一つ紹介して終わります。
災害というのは、皆さんで力を合わせて当たり前ですが、災害というのは一つの災害だけで済まない、幾つかの災害が複合的に発生することも認識しましたと書いています。気候変動の激変によりまして、新年度においても、豪雨災害、酷暑があると覚悟しなければなりません。そのときに、この新型コロナウイルス感染症が並行して蔓延したときにどうするかという厳しい状況も心のどこかに置きながら、各種準備を進めていただきたいと思います。
仙台市議会HPから