新型コロナウイルス感染症対策の徹底を国会・政府に求める意見書を議決

本日、仙台市議会として新型コロナウイルス感染症対策の徹底を国会・政府に求める意見書を議決しました！

【意見書】
中国・武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19) が世界各地に拡大し、多くの感染者・死者が発生している。
2020 年1月 30 日には、 世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しており、事態は未だ収束の兆しを見せていない。
我が国においても、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」が2月1日から施行されるなど、対策が強化されているが、感染者数は日増しに増加しており、2月 13 日には国内初の死者が確認された。感染の状況が時々刻々と 変化し、国民の暮らしに深刻な影響を及ぼしていること、また、2020 年東京オリンピ ック・パラリンピック競技大会への影響も懸念されていることから、早急な対応が必要である。
よって、国会及び政府におかれては、国民の安全・安心を確保するとともに、不安を解消するため、感染の拡大防止に向け、周辺諸国及び地方自治体と連携・協力し、下記の事項について全力を挙げて取り組むよう強く求める。

記

1 国内における感染拡大の防止に努め、感染者への徹底した追跡調査を行うこと

2 国民が冷静に行動できるよう、咳エチケットや手洗い等の具体的な感染予防の方法を周知徹底するとともに、個人情報等に配慮しながら、迅速で正確な情報提供を
進めること

3 マスク、消毒用アルコール等の安定供給を一層進めるための措置を速やかに講じること

4 相談窓口の周知徹底を図るとともに、相談体制やPCR検査実施等の強化充実を一層進めること

5 感染症指定医療機関の診療体制に万全を期すとともに、今後の状況の悪化も見据えた先行的な対策を講じること

6 公・私立学校、幼稚園・保育所、社会福祉施設等への正確な情報伝達とともに、感染予防の取り組みを徹底すること

7 観光産業及びその関連産業に対する風評被害への対応、特に中小企業・小規模事業者に対する資金融資等の切れ目のない支援及びその周知を速やかに進めること

8 周辺諸国との連携を強化するとともに、広域的な対応について早急に体制を整えること

9 感染拡大防止に万全を期すため、空港・港における水際対策の強化を一層進めること

10 上記のほか、必要な立法化や国庫負担等の措置を速やかに講じること

以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。

令和2年2月 17 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣官房長官 様

仙台市議会議長 鈴木勇治