平成３０年度 自由民主党 政令指定都市議員連絡協議会・議会議員連盟合同総会への参加

平成３０年１１月５日、平成３０年度の自由民主党「政令指定都市議員連絡協議会・議会議員連盟」による合同総会が相模原市において開催されました。

平成２９年１０月から３０年１０月までの活動報告及び今後の活動として、憲法改正、働き方改革、生産性革命・人づくり革命、地方創生、外交・安全保障についての研究のほか、「大規模災害時における適切な役割分担を求める意見書」を国に提出し、平成３０年４月には災害救助法の法改正を実現したこと、引き続き「災害時の避難所の抱える問題点」「民間賃貸住宅において身寄りのない方の遺品処理について」など関係省庁と密接に連携した意見交換と研究を進め、大都市制度についての研鑽と政策課題の提案を進める集団の責務を果たすことを確認し合いました。

私たち仙台市議会自由民主党議員団は、特に、災害救助法の改正をけん引してきたとの立場と思いから、市連幹事長として代表して以下の発言をさせていただきました。

【災害救助法の改正等について】

１　神戸の震災以降、新潟地震、東日本大震災、熊本地震などの経験から、政令指定都市の自由民主党　議員団が一体となって強く求めてきた災害救助法の一部改正が、本年６月に成立した。

東日本大震災被災地の中心都市として、議論を牽引してきた仙台市としても、今般の法律改正は感慨深く、改正当時の防災担当大臣や本会会長でもある菅官房長官をはじめ、知事会との調整にあたってくれた内閣府の関係各位（防災担当など、国側）の理解とご尽力に対し、改めて感謝を表する。

11月中には救助実施市に関する指定基準が内閣府令として示されると聞いている。これまでも再三申し上げてきたが、今回の改正により政令指定都市が救助実施市の指定を受ければ、災害発生時、道府県はそれ以外の地域の救助に専念でき、被災地域全体で災害救助が迅速化できる。まさに国益、公益に資するものである。

昨今、西日本豪雨や台風による被害が発生しており、大阪や北海道でも地震があった。南海トラフや首都直下などの大地震への備えは喫緊の課題である。災害対応は、市民の生命と財産を守るべき自治体にとって最大の責務であり、全国民の４分の１の命を預かり、政治・経済の中核を担う政令指定都市の責務はなお重い。

ついては、全政令指定都市が一体となって救助指定市に名乗りをあげられるよう、各市の積極的な取り組みをお願いするとともに、引き続き、本議員連絡協議会・連盟が横断的に連携を強め、力を併せて進んでいくことをここに訴える。

２　地方分権改革の推進と未曽有の少子高齢・人口減少社会の到来を目前に、私たち地方議員の職務や　　果たすべき役割は増大している。一方、その職責に関する社会的認知や処遇が旧態依然であり、平素の活動への制約や、なり手不足の問題が顕著化している。将来にわたる我が国及び地方の持続可能な運営のため、地方議員の位置づけの明確化、活動基盤の整備について、地方をけん引する私たち各政令指定都市が連携して国に提言し、訴えることを求めたい。

平成３０年１１月５日　自由民主党仙台市区支部連合会

最後に総会の締めくくりとして全２０政令指定都市により

〇　国民の生命と財産を守るため、自民党の主張する国土強靭化計画と、大規模災害時における都道府県と政令指定都市の効率的役割分担の早期実現

〇　一致団結して、内外外交の諸課題に果敢に取り組む姿勢を広く伝え、世論を喚起する役割

〇　平和国家の構築と持続可能な安心社会の建設の推進

などについて、その責務を果たしていくことを誓い、宣言しました。

また、自由民主党仙台市区支部連合会から西日本豪雨災害で激甚地指定を受けた広島市と岡山市にお見舞いをさせて頂き、早期復興を誓いあいました。

基礎自治体として市民生活の実態に直に触れ、広域連携の中枢として周辺自治体と協力しあい、国と直接調整する政令市指定都市議会議員の使命は重い。