熊本地震への仙台市からの主要な支援の概要（発災～４月30日）

仙台市では東日本大震災の経験と教訓をもとに、また、当時、九州を含む全国の方々からいただいたご支援への感謝の気持ちをもって下記の支援を実施しております。（その概要についてまとめたものです。）

【4月14日（木）】
・21時26分頃最大震度７の地震発生（前震）
・指定都市市長会等より情報収集→指定都市市長会等でも情報収集中

【4月15日（金）】
・ 指定都市市長会等より情報収集→指定都市市長会等からの本市への支援要請等はなし

【4月16日（土）】
・1時25分頃最大震度6強の地震発生（本震）
・指定都市市長会が「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」(注)の適用を決定

(注) 「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」東日本大震災での経験を踏まえ，迅速性と適切性をもった支援を実現するため，広域・大規模災害の発生当初において，基礎自治体として総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り，指定都市市長会として一体となって被災地支援に取り組むことを目的としたもの。

・指定都市市長会等より情報収集→被害状況を踏まえ

本市からの支援物資の提供と支援ニーズの把握のため職員の派遣（危機管理課・元自衛官の危機管理調整課長、消防吏員の同主幹）を決定

・支援物資の提供①
・情報収集で不足していることがわかった粉ミルクや水等を提供。粉ミルクは東日本大震災時の経験を踏まえ、アレルギー対応タイプや関連用品（哺乳瓶、消毒容器一式）も送付

【4月17日（日）】

・状況調査の職員派遣→状況調査の職員が現地に入り、支援物資搬送ルートや被災地の状況、支援ニーズ等を調査

【4月18日（月）】

・義援金募金箱の設置（本庁舎、各区、社会福祉協議会等）
・非常用飲料水袋を提供（6リットル用10,000袋）

・状況調査の職員より支援物資の管理や避難所運営等に対する支援が必要との報告を受ける。

【4月19日（火）】

・国の要請を受け避難所の健康相談などのため健康福祉局・区から保健師等3名を派遣（第1陣）
・熊本市の要請を受け下水道部門の建設局技術職員4名を派遣（第1陣）
・指定都市市長会の要請を受け災害用携帯型簡易トイレを提供（20,000枚）
・支援物資の提供②
情報収集で不足していることがわかった水を提供

・熊本市より支援物資の管理輸送や避難所運営等のノウハウを有する職員の派遣要請
・指定都市市長会が避難所運営支援のための職員派遣を開始（広島、岡山、神戸、北九州、福岡）

【4月20日（水）】

・熊本市の要請により、支援物資管理・輸送と避難所運営に関するノウハウを有する職員2名を派遣（まちづくり政策局部長、同課長）

・状況調査職員帰庁し、市長へ状況を報告

【4月21日（木）】

・下水道の災害復旧調査のための第2、3班の建設局技術職員計6名を派遣

【4月22日（金）～】

・熊本地震の被災者を対象に市営住宅を提供開始（6ヵ月・30戸）
・公益社団法人全国都市清掃会議からの要請を受け、災害廃棄物の処理に関するノウハウを有する環境局職員2名（環境局次長、主幹）を派遣
・全国被災建築物応急危険度判定協議会から支援要請があり、応急危険度判定の業務に従事する建築職員計6名を派遣（被災各市町村へ）

【4月25日（月）】

・生活支援物資として、カセットコンロ等を提供（カセットコンロ 1,000台、カセットコンロ用ガスボンベ2,000本）

【4月26日（火）】

・熊本市からの「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に基づく支援要請を受け、熊本市北区の避難所において、東日本大震災での経験や知見を踏まえた避難所運営支援のため職員93名を派遣

【4月27日（水）】

・仙台市副市長、仙台市議会議長が熊本市を訪問しお見舞金
・熊本市内の下水道施設被害の復旧支援のための第2次調査にかる建設局技術職員 （第4～7班）計12名を派遣
・公益社団法人日本水道協会からの支援要請により、熊本市へ漏水調査および修繕のため水道技術職員を派遣
※宮城県管工業協同組合と協働

これからも引き続きご支援申し上げます。
また、一日も早い、地震の鎮静化と早期復旧、九州の皆様の安全・安心を願います。