仙台市立中学校におけるいじめによる自死問題について
未来ある生徒のかけがえのない命を失ってしまった。
二度とこのような不幸な事案を起こさせないため、教育現場、教育行政における問題の徹底した解明と対応をとらなければならない。
真剣なる全市的・重層的な諸施策を急ぎ推進すべし。
当然、市民教育委員会をはじめとする各場面において継続的に議論することになろう。
そのために事実の正確な把握は絶対の前提条件となる。
遺族の意向を重んじ市による公表は遅れたが、その事情について理解するところもある。
同じく、市による議会への公表も遅れたが、問題解決のための不十分な調査による一年間の対策の不十分による危険状態の放置、大津のいじめ自死の教訓を踏まえ改正された新地方教育法施行(今年4月)の首長の役割の変化があったにもかかわらず、いじめ自死の事実を知らせずに議会に教育長等の任命・教育組織等の編成に関する承認を求めた道義上の問題等について議会側として指摘せざるを得ない。
議会は行政へのチェック機能であり、時として市政課題解決のための車軸の両輪。
市民の付託を受けた議会に対しては秘密会を適用し、早期に二元代表制の機能を発揮することによっても、子供たちの安全安心・いじめの根絶に早期に着手できるよう努めるべきだったのではないか。