仙台市議会第２回定例会終了

昨年12月の衆議院選挙等における票の水増し等の不正選挙事務に伴う市長の給料削減に関する条例については、引責の度についての議会の意見が二つに分かれ、記名投票の事態に。

結果は3人の懲戒免職者を出した「首長自身の引責不十分」が23票（否決）、「妥当または早期に決定すべき」が31票（賛成）で、市長提案の給与削減条例が認められました。
小生は、今回参考にされた過去の職員収賄に伴う過去の本市他市長の処分と、民主主義の根幹を脅かす今回の不正選挙事務の責任の度合いは、少なくとも同等ではないとの考えなどから、否決を選択。

　また、議論があり前回取り下げられ、今回再提出された『市民協働条例（理解に苦しむ「市民の定義」を削除し、「議会への報告義務」を追加）』も、住民自治の原則重視等の議会による付帯意見を付けての可決となりました。（個人の見解では文言に疑義あり。）

　住民の代弁者である、議会の存在意義について、改めて思いをいたします。